新型コロナウイルス感染症の影響やテレワークの普及により、飲食のデリバリーサービスを専門とした「バーチャルレストラン」という運営業態に注目が集まっています。
バーチャルレストランの概要やメリットを解説するとともに、バーチャルレストランを開業するにあたって意識しておくこと、開業するための流れについて紹介します。
こんな人におすすめ
- バーチャルレストランがどういう業態か知りたい人
- バーチャルレストランの開業を考えている人
- バーチャルレストランとは？
- バーチャルレストランのメリット
- バーチャルレストランの始め方
- バーチャルレストラン開業の注意点
- バーチャルレストランを成功させるコツ
- まとめ：LINE公式アカウントを使えば特定のお客さんにリーチ可能！
バーチャルレストランとは？
バーチャルレストランとは、すでに飲食店を運営している店舗が実店舗とは別で展開する、デリバリーサービス専門の業態です。
実店舗の営業時間外やアイドルタイムを使って運営することができるため、日中に営業しているカフェなら営業時間が終わった夜間の時間帯を、居酒屋なら日中の時間をバーチャルレストランとして活用できるでしょう。
バーチャルレストランは「ゴーストレストラン」や「フードデリバリー」と何が違う？
バーチャルレストランと類似している業態が、「ゴーストレストラン」と「フードデリバリー」です。
ゴーストレストランは、オンラインや電話で注文を受け付け、デリバリーでのみ商品を提供している飲食店の業態です。実店舗を持たないため、実店舗の営業をメインで行いながらデリバリーサービスのお店も運営するバーチャルレストランの業態とは異なります。
フードデリバリーは、注文を受けたメニューを、お客さんが指定した場所まで配達するサービスや業者を指します。バーチャルレストランは、注文や配達をする上でフードデリバリー業者を介することがあります。
バーチャルレストランのメリット
バーチャルレストランのメリットを解説します。
1. 初期投資が少なく済む
バーチャルレストランは、コスト面で大きなメリットがあります。日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、新しく飲食店や事業を始めようとすると、1,000万円近い初期費用が必要だとされています。しかし、バーチャルレストランは現在使っている店舗や調理機材を活用して開業できます。その分、新しく飲食店を開業するより初期費用が抑えられるでしょう。
2. 新しく人員を確保しなくてもいい
先述した通り、バーチャルレストランの営業は、基本的に現在使っている店舗や調理機材を活用することができます。そのため、注文を受けたり料理を用意したりといった作業は、既存の店舗運営の延長線として、経営者自身や既存の従業員が対応できる場合が多いといえます。必ずしも、バーチャルレストラン用に新しく人材を採用する必要はないでしょう。
3. 店舗の規模や立地、天候の影響を受けにくい
通常の飲食店営業では、店舗の規模や立地が集客に大きく影響します。天候によっても、客足の増減があるでしょう。
しかし、オンライン上で注文が完結するバーチャルレストランは、天候の影響を受けにくく、むしろ悪天候時はデリバリーの注文が増える可能性もあります。売り上げがお店の規模や立地に左右されることも少ないため、バーチャルレストラン事業が実店舗の売り上げの補填になるというメリットがあります。
バーチャルレストランの始め方
バーチャルレストランを開業するためには、まずフードデリバリーのプラットフォームに申請して契約を交わすところから始めます。ブランドのロゴや提供メニューを整備したフランチャイザーも多くあり、独立した店舗ではなく、フランチャイズとしてバーチャルレストランを開業するのも一つの方法です。
次に、現在運営している実店舗の厨房機材や従業員の稼働状況から、取り扱いメニューを検討しましょう。フランチャイズと自社営業のどちらが良いのかは、それぞれのお店の事業形態によって異なります。自店舗に合っているのであれば、フランチャイズでのバーチャルレストランの開業を検討してみるのも良いでしょう。
一例として、フランチャイズ事業を手がけている株式会社バーチャルレストランは、生タピオカ専門店「OWL TEA」やバナナジュース専門店「BANANA LAB」など多くのブランドを展開しています。
また、株式会社グッドフードデザインは、ホットドック専門店の「MIKEYDOGS」や東京ビビンバ倶楽部、台湾粥食堂などのブランドシェアリングサービスを提供しています。
バーチャルレストランの開業に必要な資格・許認可
バーチャルレストランの開業にも、「飲食店営業許可証」は必須です。また、基本的に料理を販売するため、実店舗と同じように「食品衛生責任者」の資格も必要です。
すでに飲食店として実店舗を営業している場合でも、バーチャルレストランを開業する際には保健所に相談した方が安心でしょう。
バーチャルレストラン開業の注意点
バーチャルレストランを開業する際に注意しておきたいことについて解説します。
1. お客さんとの関係構築がやや難しい
バーチャルレストランは、フードデリバリー専門のアプリで注文を受け、そのままアプリ上で会計を済ませます。注文品は配達員によって配達されるので、店舗側とお客さんの直接的な接点がありません。
バーチャルレストランでも、売り上げを伸ばすためには常連になってくれるお客さんをつくることが大切です。何度も利用してもらうために、お店で食べるメニューと変わらない味を提供することはもちろん、お客さんと関係性を構築するためにも接点を持つ工夫が必要になるでしょう。
2. 宣伝が難しい
バーチャルレストランはネットやアプリ上で登録する店舗であることから、実店舗と違ってオフラインでの宣伝が難しく、宣伝や集客に苦労する可能性があります。全てがオンラインで完結するのは便利な反面、新規顧客の開拓が難しいというデメリットもあります。SNS運用や広告などの宣伝が必要です。
3. 店舗にインターネット設備が必須
注文を管理するデバイス（端末）は、バーチャルレストランを登録したフードデリバリーサービス側が貸し出すケースがあります。貸与される端末は有線接続できないタブレットである場合が多いため、Wi-Fi環境の用意は必須です。
バーチャルレストランを成功させるコツ
バーチャルレストランを成功させるコツを紹介します。
1. 開業前に商圏範囲を調査する
バーチャルレストランの経営を成功させるためには、まず、どのようなメニューを出せばお客さんが注文してくれるのかを調査する必要があります。
そのためには、開業する前に周辺地域の雰囲気や客層、ライバル店の有無を調査することが不可欠です。商圏範囲だけでなく、お店のコンセプトや開業後の売り上げ見込みなどを盛り込んだ事業計画書を作成しておきましょう。
2. デリバリーサービスだけに頼らない宣伝を確立する
バーチャルレストランでは、お客さんとの接点がほとんどなく、関係を構築するのが難しいため、オンラインでの宣伝に注力する必要があります。フードデリバリーアプリだけでは料理の雰囲気を伝えるのにも限界があるため、SNSを運用してお店の魅力が伝わるような料理写真をアップしましょう。
しかし、SNSでの発信を継続するのは手間がかかります。お店や料理を気に入ってくれたお客さん、リピート見込みのあるお客さんに直接リーチできるような手段があれば、より効果的でしょう。
まとめ：LINE公式アカウントを使えば特定のお客さんにリーチ可能！
お客さんと直接対面することのないバーチャルレストランの集客にぴったりなのが、LINE公式アカウントです。
お客さんとの関係性構築や、長くお店を愛用してくれるリピーターを獲得するために、デリバリーで注文してくれたお客さんにLINE公式アカウントの登録を促し、登録特典としてクーポンなどを付与することができます。
LINE公式アカウントには、定期的に情報発信ができる機能も備わっているため、バーチャルレストランのリピーター獲得にも期待できます。また、お得なクーポンを配信することで、追加注文の促進にもつながるでしょう。画像やテキストをより大きく目立つように配信し、メニューや料理を魅力的に伝えることができる「リッチメッセージ」や「リッチメニュー」の機能も搭載されています。
手軽に始められるLINE公式アカウントを開設して、バーチャルレストランの集客に活用してください。
イラスト／つのがい
